消防法令資料

特定防火対象物と非特定防火対象物表

消防用設備等の点検報告制度の概要について

防火管理者と防災管理者の違いについて

防火管理者が必要な防火対象物

防災管理者が必要な建築物その他の工作物

特定防火対象物と非特定防火対象物

根拠法:消防法第17条の2の5、消防法施行令第6条、(消防法施行令別表第一)

は、特定防火対象物を示す。は、非特定防火対象物を示す。
平成28年4月1日現在

用途
(1) 劇場 映画館 演芸場又は観覧場
公会堂又は集会場
(2) キャバレー カフェー ナイトクラブ その他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに(一)項イ、(四)項、(五)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。) その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
(3) 待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
(4)   百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5) 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
寄宿舎、下宿又は共同住宅
(6) 病院 診療所 助産所
(1) 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な要介護者」という。)を主として入居させるものに限る。)、有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。)、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
(2) 救護施設
(3) 乳児院
(4) 障害児入所施設
(5) 障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であつて、同条第四項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な障害者等」という。)を主として入所させるものに限る。)又は同法第五条第八項に規定する短期入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設(避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。)
(1) 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(ロ(1)に掲げるものを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
(2) 更生施設
(3)助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
(4)児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。)
(5)身体障害者福祉センター、障害者支援施設(ロ(5)に掲げるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
幼稚園又は特別支援学校
(7)   小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
(8)   図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9) 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
(10)   車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
(11)   神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12) 工場又は作業場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13) 自動車車庫又は駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14)   倉庫
(15)   前各号に該当しない事業場
(16) 複合用途防火対象物のうち、その一部が(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
(16)の2   地下街
(16)の3   建築物の地階((十六の二)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの ((一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)
(17)   文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物
(18)   延長50m以上のアーケード
(19)   市町村長の指定する山林
(20)   総務省令で定める舟車

消防用設備等・防火対象物・建築設備等の定期点検報告について

現在、建物を所有・維持していく上で、いくつかの点検を行わなければなりません。その中には消防用設備や建物の点検があります。
消防法では消防用設備等の点検は、年に2回行い、一定(1年又は3年)のサイクルで消防署に報告するように義務付けられています。また、建築基準法でも、建築設備点検検査報告などは、年に1回、指定機関への報告が必要とされています。
これら、専門知識を必要とする点検や改修工事後に必要な消防署への報告などは、当社では一貫して行っております。これにより、お客様のわずらわしい手間が省け、連絡も密にはかれるようになります。
点検のワークフロー

点検内容

(1)消防用設備等点検・報告(根拠法:消防法第17条の3の3)

消火器・自動火災報知設備・非常警報設備・非常放送設備・避難器具・誘導灯・排煙設備・屋内(外)消火栓設備・スプリンクラー設備などの維持状況すべての建物が対象となります。(一般住宅を除く)

(2)防火対象物定期点検・報告(根拠法:消防法第8条の2の2)

防火管理上必要な業務・防火物品・避難階段や消防用設備等の設置状況(平成15年に新設された制度です。)屋内階段が1箇所で30人以上や全体で300人以上いる雑居ビルなど(詳しくは、お近くの消防署、又は当社まで)

(3)特殊建築物等定期調査報告(根拠法:建築基準法第12条第1項)

敷地関係・避難関係・構造関係・防火関係等の状況

(4)建築設備定期検査報告(根拠法:建築基準法第12条第2項)

換気設備・排煙設備・非常照明装置・給排水設備等の状況(3)と(4)は3階建以上かつ500㎡以上の建物すべてが、点検報告の対象となります。(マンション等も含まれます。)

防火管理者と防災管理者の違いについて

平成19年6月22日に公布された消防法の改正により、防災管理制度が新たに規定され、平成21年6月1日から施行されることとなりました。この規定が適用されるのは、ある一定規模以上の建物における各管理権原者に対してであり、この管理権原者は資格を有する者のうちから防災管理者を定めなければならなくなりました。
「防火管理」とは、主として火災に関する事項について消防法に規定されているもので、火災の発生を予防し、かつ、万が一発生してしまった場合でもその被害を最小限にするために対策をとることです。そして、「防火管理者」とは、「防火管理」に関する推進責任者の方のことを言います。義務対象物であれば、テナント(管理権原者)ごとに選任しなくてはなりません。

一方、「防災管理」は、火災以外の災害(地震など)に関する事項について「防火管理」同様に対策をとることであり、「防災管理者」はその推進責任者です。「防火管理者」と同様、義務対象物であれば、テナント(管理権原者)ごとに選任しなくてはなりません。

「防火管理者」、「防災管理者」ともに、それぞれ一定規模以上の建物について必要となります。「防火管理者」は比較的小規模の建物から必要となることが多いですが、「防災管理者」の方は大規模の建物について 必要となります。これは、「防災管理者」という制度が、近年その切迫性が指摘されている大地震に備えるためのものであり、大地震が発生した際に、円滑な避難誘導が求められるような多数の者が利用する建物について設置を義務付けたものであるからです。

防火管理者が必要な防火対象物

根拠法:消防法第8条、東京都火災予防条例第55条の3
防火管理者が必要かどうかは、消防法施行令第1条の2と火災予防条例第55条の3に規定されています。下に示すとおり、消防法施行令第1条の2は収容人員で規定しており、火災予防条例第55条の3は規模で規定しています。収容人員は事業所単位ではなく建物全体の人数となりますのでお間違えのないようご注意ください。

〈消防法第8条(消防法施行令第1条の2)〉

・自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設がある建物で、収容人員が10人以上のもの
・特定防火対象物で収容人員が30人以上のもの
・非特定防火対象物で収容人員が50人以上のもの
・新築工事中の建築物で、収容人員が50人以上で総務省令で定めるのもの
・建造中の旅客船で収容人員が50人以上で総務省令で定めるもの

〈火災予防条例第55条の3〉

・同一敷地内の屋外タンク貯蔵所または屋内貯蔵所で、その貯蔵する危険物の数量の合計が指定数量の1000倍以上のもの
・指定可燃物を貯蔵し、または取り扱う防火対象物で、床面積の合計が1500㎡以上のもの ※50台以上の車両を収容する屋内駐車場(屋上の台数は除く)
・消防法施行令別表第一(10)項に掲げる停車場のうち、地階に乗降場を有するもの
※収容人員とは、その防火対象物に出入りし、勤務しまたは居住する者の数をいい、その算定方法は消防法施行規則第1条の3に定められています。
※特定防火対象物とは、消防法施行令別表第一に示されている用途区分のうち、百貨店、旅館、地下街等不特定多数の者が出入りする防火対象物または病院、老人福祉施設、幼稚園等の防火対象物をいい、火災が発生した場合の人命危険が高いものです。
※非特定防火対象物とは、消防法施行令別表第一に示されている用途区分のうち、特定防火対象物以外のものです。

防災管理者が必要な建築物その他の工作物

防災管理者を必要とする建築物その他の工作物は、消防法施行令第46条に規定される建築物その他の工作物で、消防法施行令第4条の2の4の防火対象物です 。
消防法施行令別表第一(1)から(4)項、(5)項イ、(6)から(12)項、(13)項イ、(15)項、(17)項に掲げる防火対象物(劇場、遊技場、飲食店、物販店、ホテル、社会福祉施設、学校、図書館、工場、事務所など)で次のいずれかに該当するもの(※共同住宅や 倉庫は除かれています。)
a) 地階を除く階数が11以上の防火対象物で、延べ面積が10,000㎡以上のもの
b) 地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、延べ面積が20,000㎡以上のもの
c) 地階を除く階数が4以下の防火対象物で、延べ面積が50,000㎡以上のもの
消防法施行令別表第一(16)項に掲げる防火対象物(複合用途)で次のいずれかに 該当するもの(前1.に示す用途が存する防火対象物に限る)
a) 地階を除く階数が11以上の防火対象物で、次に掲げるもの
イ.前1.に示す用途が11階以上の階に存する防火対象物で、その部分の床面積の合計が10,000㎡以上のもの
ロ.前1.に示す用途が11階以上の階に存せず、かつ、前1.に示す用途が5階以上10階以下に存する防火対象物でその部分の床面積の合計が20,000㎡以上のもの
ハ.前1.に示す用途が5階以上の階に存しない防火対象物で、その部分の床面積の合計が50,000㎡以上のもの
b) 地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、次に掲げるもの
イ.前1.に示す用途が5階以上の階に存する防火対象物で、その部分の床面積の合計が20,000㎡以上のもの
ロ.前1.に示す用途が5階以上の階に存しない防火対象物で、その部分の床面積の合計が50,000㎡以上のもの
c) 地階を除く階数が4以下の防火対象物で、前1.に示す用途部分の床面積の合計が50,000㎡以上のもの
イ.消防法施行令別表第一(16の2)項に掲げる防火対象物(地下街)で、延べ面積が1,000㎡以上のもの
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  • 東京防災救急協会
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